地域自治組織の規約 修正版

(この規約は案であり検討・修正中のものです)

○○地域自治協議会規約(案)

 

第一章 総則

 

(目的)

第1条 地域住民が対等な関係で交流を図りながら、子どもや高齢者など地域住民が安全安心に暮らしていけるよう、さまざまな課題について話し合い、解決に向けた取り組みを進め、「これからも住み続けたいまち」の実現をめざす。

 

(名称)

第2条 本会は、○○地域自治協議会(以下「協議会」という。)という。

 

(事務所の位置)

第3条 協議会の事務所は○○○○○○(豊中市○○町○—○—○)に置く。

 

(範域)

第4条 協議会の範域は○○小学校区とする。

 

(取組み)

第5条 協議会は第1条の目的を達成するため、次に掲げる取組みを行う。

  (1)地域の課題の把握や情報の発信

(2)地域の課題解決に向けての協議、及び事業の実施

(3)「地域づくり計画」の策定、及びそれに基づく事業の実施

(4)その他、組織の目的達成のために必要な活動

 

(活動の制限)

第6条 協議会は次に掲げる活動は行わない。

(1) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する活動

(2) 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対する活動

(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をい

  う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対する活動

(4) 営利活動(構成員への利益配分を目的とするもの)

 

 

第二章 構成員

 

(構成員)

第7条 協議会の構成員は次の各号に掲げるものとする。

(1)協議会の区域内に住所を有する者

(2)次に掲げるもののうち、協議会への参加を希望するもの

 (ア)区域内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他団体

(イ)区域内で活動する個人及び法人その他団体

(ウ)区域内に存する事務所または事業所に勤務する者

(エ)区域内に存する学校等に在学する者

  (3)前号の規定のかかわらず、暴力団及び暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの、並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する処分を受けている団体またはその構成員の統制下にあるものは協議会の構成員となることができない

 

第三章 役員

 

(役員)

第8条 協議会に次の役員を置く。

  (1)会長     1名

  (2)副会長    ○名

  (3)会計     ○名

  (4)監事     2名以上   

 

(役員の選任)

第9条 役員は運営委員の中から選任し、総会での承認を経て決定する。

2 監事は他の役員を兼ねることはできない。

 

(役員の職務)

第10条 役員の職務は次のとおりとする。

  (1)会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

  (2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

(3)会計は、協議会の会計事務を行う。

(4)監事は、協議会の会計、資産及び事業の執行状況を監査し、総会に監査報告をする。

 

(役員の任期)

第11条 役員の任期は2年とする。ただし、やむを得ない場合は1回限り再任できる。

2 役員の中で欠員が生じたときには、補欠役員の補充を行うことができる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

 

第四章 会議

 

(会議)

第12条 協議会の会議は、総会、運営委員会、部会とする

2 会議は、原則すべて公開とし、構成員は傍聴できる。ただし、それぞれの会議を代表する者が認めた場合は構成員以外のものも傍聴できる。

3 会議においては、議事録を作成する。

 

第五章 総会

 

(総会)

第13条 総会は、協議会の最高議決機関とする。

 

(総会の種別)

第14条 総会は、定期総会と臨時総会の二種とする。

 

(総会の構成)

第15条 総会は、代議員をもって構成する。

2 代議員は、参画団体から各1名と公募により選ばれた住民とし、任期は2年(最終年の定時総会の終了まで)とする。

3 公募住民の選出については運営委員会が別に定める。

 

(総会の権能)

第16条 総会は、次の事項を議決する。

  (1)事業計画及び予算案

  (2)事業報告及び決算

(3)「地域づくり計画」の策定や見直し

  (4)規約の改正

  (5)総会で提案された事項

  (6)その他、協議会の運営に関する重要な事項

 

(総会の開催)

第17条 定期総会は、毎年度決算終了後2ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、会長が必要と認めた場合、または代議員の3分の1以上の請求があった場合に開催する。

 

(総会の招集)

第18条 総会は、会長が招集する。

 

(総会の議長)

第19条 総会の議長は、その総会に出席している代議員の中から互選により選出する。

 

(総会の定足数)

第20条 総会は、代議員の過半数の出席をもって成立する。

 

(総会の議決)

第21条 総会の議事は、出席代議員の過半数をもって決し、可否同数となった場合は議長の決するところによる。

 

(総会の書面表決等)

第22条 やむをえない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、議長又は他の代議員を代理人とし、委任状により表決を委任することができる。

2 前項の場合における第19条、第20条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

 

(総会の議事録)

第23条 総会の議事録は、次の事項を記載する。

  (1)日時及び場所

  (2)代議員総数及び出席代議員数(委任状による委任者数を含む)

  (3)開催目的、審議事項及び議決事項

  (4)議事の経過の概要及びその結果

  (5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

 

第六章 運営委員会

 

(運営委員会)

第24条 協議会の運営に関する事項及び総会に諮るべき事項を審議決定するため、運営委員会を設置する。

 

(運営委員会の構成)

第25条 運営委員会は、各部会長、公募により選ばれた住民及び区域内の運営委員会が別に定める各種団体等から選出された者で構成し、任期は2年とする。ただし、やむを得ない場合は1回限り再任できる。

2 公募住民の選出については運営委員会が別に定める。

 

(運営委員会の権能)

第26条 運営委員会は、次の事項を審議する。

  (1)総会に付議する事項

  (2)総会で承認を得た事業計画に基づく事業の実施に関する事項

  (3)部会の設置に関する事項

  (4)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(運営委員会の招集)

第27条 運営委員会は、会長が招集する。

 

(運営委員会の議長)

第28条 運営委員会の議長は、会長がなる。

 

(運営委員以外の出席)

第29条 会長が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

 

(運営委員会の定足数)

第30条 運営委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

 

(運営委員会の議決)

第31条 運営委員会の議事は十分に話し合い決する。意見が別れた場合は出席者の3分の2以上をもって決する。

 

(運営委員会の議事録)

第32条 運営委員会の議事録は、次の事項を記載する。

  (1)日時及び場所

  (2)運営委員総数及び出席運営委員数

  (3)出席委員氏名

  (4)開催目的、審議事項及び議決事項

  (5)議事の経過の概要及びその結果

 

第七章 部会

 

(部会)

第33条 事業計画に基づく事業を実施するため、必要な部会を設置する。

 

(部会の構成)

第34条 部会は、公募に応じた住民及び区域内の各種団体等から選出された者をもって構成し、その中から互選により部会長1名を選出し、必要あれば、部会の運営に必要な役職を選出することができる。

 

(部会の報告)

第35条 部会長は、運営委員会に対し、事業の執行状況を報告する。

 

(部会の招集)

第36条 部会は、部会長が招集する。

 

第八章 事務局

 

(事務局)

第37条 協議会の円滑な運営を行うため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長を置く。

3 事務局長は、運営委員会が任命する。

4 事務局の運営に関する事項は、運営委員会で定める。

 

第九章 資産及び会計

 

(資産の構成)

第38条 本会の資産は次の各号に定めるものとする。

  (1)運営委員会が別に定める財産目録に記載の資産

  (2)市からの交付金

  (3)各団体からの負担金

  (4)活動に伴う収入

  (5)その他の収入

 

(資産の管理)

第39条 協議会の資産は、会長が管理し、その方法は運営委員会の議決によりこれを定める。

2 資産を明らかにするため、資産台帳を整備する。

 

(資産の処分)

第40条 資産を処分する場合は総会の議決を要する。

 

(経費の支弁)

第41条 協議会の経費は資産をもって支弁する。

 

(会計)

第42条 収入、支出を明らかにするため、会計に関する帳簿を整備する。

 

(事業計画及び予算)

第43条 協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、運営委員会に諮り、総会の議決を経て定める。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、新年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準とし、収入支出をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

第44条 協議会の事業報告書・収支決算書等に関する書類は、会長が作成し、運営委員会に諮り、監事の監査を受け、会計年度終了後2ヶ月以内に総会の承認を受ける。

 

(会計年度)

第45条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

第十章 規約の変更及び解散

 

(規約の変更)

第46条 この規約を変更する場合は、総会において、代議員の4分の3以上の同意を得なければならない。

 

(解散)

第47条 協議会を解散する場合は、総会において、代議員の4分の3以上の賛成を得なければならない。

 

(残余財産の処分)

第48条 協議会の解散のときに有する残余財産は、総会において代議員の4分の3以上の同意を得て、協議会と類似の目的を有する団体等に寄付するものとする。

 

第十一章 雑則

 

(備付け帳簿及び書類)

第49条 協議会の事務所には、規約、議事録、収支に関する帳簿、財産目録、その他必要な帳簿、及び書類を備えておかなくてはならない。

 

(情報の公開)

第50条 第49条に定める帳簿及び書類等は原則すべて公開とし、構成員は閲覧することができる。

 

(その他)

第51条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は運営委員会が定める。

 

附則 この規約は、平成○○年○○月○○日より施行する。

2 協議会の設立初年度の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。

3 協議会の設立初年度の会計年度は、第45条の規定にかかわらず設立の日から○年3月31日までとする。

4 協議会の設立初年度の役員体制は、別に定め、設立総会で承認を得るものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

←ページ掲載の画像が小さいものは、カーソルを合わせると矢印から手の指マークに変わるものは、クリックで拡大表示されます。
解除は画像右下「×」か画像枠外のグレー部分をクリック

 

●当サイトは、豊中市新千里東町地域自治準備委員会が取り組んでいる「地域自治システム構築への検討経過と関連文書」を、どなたでも自由に閲覧していただけますよう公開しています。

●当サイトは、地域自治準備委員会の設置2年前から進められた、プレ準備期間の活動から、新しい地域自治システムがスタートするまでの間の活動を掲載しています。

●時系列的に掲載していますので、内容の重複や、検討中の経過資料などもありますのでご了承ください。