第11回 地域自治準備委員会 会議記録(平成24年2月26日)

11回地域自治準備委員会会議記録

 

1.日時  2012年2月26日(日)16:15~18:30

2.場所  新千里東町会館2階

3.出席者

*委員:河野・河野・武藤(連協) 、石田・稲荷・坂本・江田・小野・横山・小林(自治会)、寺村・清水・平野(分館)、坂上・和田(防犯)、柳原・山田・森岡(新聞)、松本・山下 (東丘小PTA)、富永(東丘小学校)、草場・高上(代理)(ダディーズ)、清水・野島(あかしシニアクラブ)、玉富(個人)

*事務局:武藤・河野・清水・柳原・森岡・玉富・山田

*オブザーバー:山本・藤田・若山・佐佐木(豊中市)、山本・小林(街角企画)   

4.議事

(1)会議記録等の確認

10回準備委員会会議記録(事前配布済み) について承認された。

②まち歩きアンケート調査結果(席上配付)について承認された。

(2)新千里東町地域自治協議会規約(案)                                               

新千里東町地域自治協議会規約(案)について次の通り審議した。

①協議会の役員、理事及び総会の代議員の任期について、全て共通して「任期は1年とする。ただし、再任については最長4年までできる」に修正することとした。(承認)

②総会の構成を代議員に理事を加えるべきとの意見に対し、理事は総会の執行側であり、出席はするが、構成する者と表現しないで良いこととした。(前回決定済み)

③第25条の理事について「公募選出の理事は、既存の部会もしくは、自ら新たに設置する部会に所属し、活動する者でなければならない。その定数は、代議員の中から希望する者2名以内とし、希望する者が定数を超えた場合は抽選とする。」とすることとした。(承認)

④市などからの補助金、交付金の流れは、地域自治組織立ち上がり直後は従来通りでよい。

⑤市からの補助金の流れが従来通りでは、何のために地域自治組織を作るのか意味がない。

⑥老人会が申請した補助金が地域自治組織に入るという流れは納得できない。

④~⑥について、この準備委員会に先立ち、福祉、分館、防犯、及び連協の代表者と事務局とで個別に協議した結果、現行のままとすることとした。(承認)

⑦第40条の資産の処分について減価償却後の評価額でなく、購入価額が20万円を超えるものを対象にすることとした。(承認)

⑧第39条の3項について、「現物資産の内、什器備品について財産目録を整備する。」に修正することとした。(承認)

⑨前回の配付資料において、第22条第2項の「第19条、第20条」とあるのは「第20条、第21条」の誤りであり、訂正することとした。(承認)

(3)新千里東町地域自治協議会の組織体制                                       

席上配付の「新千里東町地域自治協議会の概要」にもとづき次の通り審議した。

①各自治会から分館、防犯への協賛金については、この準備委員会に先立ち、福祉、分館、防犯、及び連協の代表者と事務局メンバーとで個別に協議し、また、18日連協評議会での各自治会評議員の回答を踏まえて、今回の立ち上げ時は、従来どおりとすることとした。(承認)

②「東町会館運営委員会」「東丘コミュニティルーム運営委員会」は活動部会に位置付けるが、「街角広場運営委員会」については、従来通り、地域自治協議会には入らず活動することとなった。但し、理事の一人に街角広場を担当(兼務)頂きたいとの要望があり、次の提案及び議論があった。

1.街角広場運営委員会から理事を選出する。
2.理事の一人が街角広場を担当(兼務)する。
3.「交流部会」のような部会をつくり、その部会長が街角広場担当理事を兼務する。
のいずれかの方法で位置付けることを提案し、承認された。

③新聞委員会については、地域自治協議会には入らず別の組織で新聞作成と東町ホームページの更新を担当することとなった。

なお、地域自治協議会における広報は重要な機能であり、広報部会を設置し、地域自治協議会における広報のあり方、内容について検討するとともに、地域自治協議会の情報発信を担うこととした。

また、当面は地域自治協議会が広報すべき内容は、「ひがしおか」掲載することとなった。つまり、新聞委員会、地域自治協議会から提供された原稿に基づいて地域自治協議会関連の記事を掲載する。

<意見>

「協議会の情報発信」と「情報発信のあり方を考えること」の両方を一つの部会が担うのではなく、別にした方がよいのでは。

広報部会が、記事内容について理事会の承認を得なければならなくなると、スピードが落ち、活動が回らない。

部会になると、すべて理事会の承認が必要になるというものではない。運用については、それぞれ決めていけばよい。

広報部会=新聞委員会ではなく、「広報」と「メディア(新聞)」は位置付けが違ってよいのでは。

④管理組合を別に持つ団地の管理組合の参加要請については、地域自治組織が立ちあがった後に、検討することとなった。(前回決定済み)

⑤総会、理事会(従来は運営委員会と呼称)および部会、委員会への公募による個人参加の方法については、規約(案)の審議の通りとする。

⑥世代別代表について、小学校PTAを子育て世代の代表として固定的に考えるものでなく、立ち上がり期に当面お願いするものの、他に適した団体があれば交代することもあるものとした。

また、老人会の代表に関しては、現在、各老人会の横のつながりがない中で、すぐに代表を決めるのは無理なため、当面は、各自治会に老人会の声を代弁してもらうことの承認を得た。
ただし、規約上は、理事となる団体の中に「老人会の代表」を残し、代表が決まるまでは欠員としておくことについても承認された。
<意見>

自治会が老人会の声を代弁することは、当面はいいとしても、本来、代表を出すべき団体である。

市に登録している老人会だけでなく、「シニア連絡網の会」も含まれるような表現を検討してほしい。

⑦「東丘小学校芝生化実行委員会」を委員会の1つに加えることとした。(承認)

⑧協議会の中に移行する各委員会については次の通り取り扱うこととする。

   現行での各委員会の活動資金を負担している諸団体は、現行どおり負担とし、その中で連協への負担金は、協議会が引き継ぐこと

   最終決定は、次回準備委員会までに、対象の各委員会より、本年度の組織体制、予算計画及び前年度の会計報告を次の準備委員会までに事務局宛に報告頂くこととした。

その他部会について

<意見>

生涯学習部会は、これからの時代の生涯学習について検討する場である。その検討作業を分館に丸投げするのでなく、他のメンバーも入って検討し、結論に応じて、これまでの分館活動を変えていけばいい。

防災は大事であるが、いきなり部会をつくるのではなく、まず委員会をつくって何をすべきかを検討し、決まった段階で部会化してはどうか。

(4)地域自治協議会の立ち上げについて                                                      

地域自治協議会の設立には、設立総会が必要となり、以下の作業を進める旨説明した。

①理事候補の選出

②役員候補の選出

③代議員メンバー候補の選出

④総会開催案内の送達

⑤事業計画書の作成

⑥予算案の作成

(5)次回準備委員会

地域自治協議会の設立総会の日程と準備状況について協議したい。

開催日時:324日(土)18:0020:00

                                      以上

 

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